サラリーマン・OLの方の独立開業なら・・・
狙い目① 受給資格者創業支援助成金
〜 失業手当をもらっている人が、自ら独立開業し、新たな雇用を生む 〜
いつの世も脱サラするのは、なかなか勇気がいる選択ですが、だからこそ、そんな人を国も応援しています！
独立開業時には、家賃や備品購入費など まとまった必要経費がかかりますが、その経費の3分の1を、国が支給してくれるとても有り難い制度です。
【受給のための主な条件は？】
- 失業給付を受ける時点で雇用保険に5年以上入っていたこと
- 失業手当（正式には基本手当）をまだもらいきっておらず、残日数を1日以上残して創業したこと
- 創業前に管轄のハローワークまたは労働局に「法人等設立事前届」を出していること
- 創業後1年以内に雇用保険に入る従業員を雇い入れること
- ★1名でもＯＫですが、２名以上は上乗せ適用あり
ここでは、簡潔に主要な条件のみを説明しています。 助成金ニュース４ こちらもクリック！
【対象となる主な経費は？】
- 会社設立のための専門家（行政書士・社労士など）への相談費用や手続き報酬
- 事務所家賃 ・事務所備品 など
創業（異業種進出）時に幹部社員を新規雇用するなら・・・
狙い目② 中小企業基盤人材助成金 ※Ｈ２３．４月改正
〜 250万円以上の初期投資をかけて、成長分野へ創業（異業種進出）をする 〜
成長分野に該当し、250万円以上の初期投資が必要とされる事業であれば、この助成金を検討する価値アリ！です。
その事業に必要な幹部従業員（基盤人材）を雇い入れる場合の従業員給料の一部が助成されます。
【受給のための主な条件は？】
- その事業が成長分野に該当していること
- 創業から6ヶ月以内に改善計画を都道府県知事に提出すること
- 一定期間内に250万円以上の経費を支出する創業であること
- 助成金対象者は改善計画が受理された日以降に雇う従業員であること
- 基盤人材となる従業員は年収350万円以上で雇うこと
- 基盤人材と認められるには経歴などに一定の要件があること
- 一定期間内に会社都合の退職者を出していないこと
ここでは、簡潔に主要な条件のみを説明しています。 H23.4月からの改正は・・こちらもクリック！【対象となる主な経費は？】
- 事務所家賃 ・事務所改装費 ・什器備品購入費
- フランチャイズ加盟金、車両・機械器具購入費 など
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